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個人情報保護方針

個人情報の取扱いに関する宣言

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号.以下「個人情報保護法」といいます。)及び当社の「個人情報の保護に関する当社の基本方針(プライバシーポリシー)」の理念に従い、お客さまからの個人情報について、下記のとおり取得・管理等を行います。

個人情報の利用目的について

当社は、申込人、契約者、保証人(予定者)並びにその配偶者および親、兄弟などの身内の個人情報(申込人および契約者ならびに保証人(予定者)の与信判断に必要な範囲での配偶者、親族等の収入、勤務先等の情報を含みます。)について次の利用目的を明確にし、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。

当社は、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム及び個人情報保護規程を定め、継続的に見直し、改善に努めてまいります。

I 利用目的

①当社の与信判断のため

②当社の与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため

③申込人および契約者並びに保証人(予定者)お客様の本籍地に関する情報については、債務者確認及び所在確認のため

④当社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため

⑤当社と申込人および契約者並びに保証人(予定者)との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため

⑥当社の与信に係る商品及びサービスのご案内のため

⑦当社内部における市場調査及び分析並びに金融商品及びサービス研究及び開発のため

⑧個人信用情報機関への提供のため

⑨申込人および契約者並びに保証人(予定者)の身内等の住所、電話番号などの連絡先に関する個人情報については申込人および契約者並びに保証人に連絡がとれなくなった場合の所在の確認のため

⑩申込人および契約者の配偶者(主として夫)の銀行口座に関する個人情報については貸付金の振込先確認のため

II 取得する個人情報の内容

申込人および契約者並びに保証人(予定者)の本申込及び契約に基づく個人情報(申込日・申込商品種別等の申込事実情報、お客様の氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引及び交渉経過等の取引及び交渉履歴情報)、本人確認書類に記載された本人確認情報(本籍地情報を含みます。)及び当社の与信評価情報

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個人情報の適正な取得

当社は、適正な方法で個人情報を取得します。

適正な取得方法の例
当社が予定している個人情報の取得の方法は、例えば、以下のとおりです.

①お客さまが当社の契約書書面に必要事項をご記入頂くことにより取得する方法

②お客さまがインターネット、携帯電話等により・当社ホームページにアクセスした際にご提供頂くことにより取得する方法

③当社がお客さまの同意を得て個人信用情報機関より取得する方法

④当社が官報、NTT作成の電話帳等一般に公開されている情報媒体から取得する方法

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個人情報の第三者提供について

当社は、以下の範囲で個人データを第三者に提供することがあります。

I 提供する第三者の範囲

①当社が契約書に対する債権を第三者に譲渡、譲渡担保または質入する場合における当該第三者

II 提供する情報の内容

申込人および契約者並びに保証人(予定者)の本申込及び契約に基づく個人情報(申込日・申込商品種別等の申込事実情報、お客様の氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引及び交渉経過等の取引及び交渉履歴情報)、本人確認書類に記載された本人確認情報(本籍地情報を含みます。)及び当社(店)の与信評価情報

III 利用する者の利用目的

上記「個人情報の利用目的について」に記載の各目的(この場合において上記目的中「当社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。)

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個人情報を取り扱う業務の委託について

I 業務委託で提供する情報の内容

申込人および契約者並びに保証人(予定者)の本申込及び契約に基づく個人情報(申込日・申込商品種別等の申込事実情報、お客様の氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引及び交渉経過等の取引及び交渉履歴情報)、本人確認書類に記載された本人確認情報(本籍地情報を含みます。)及び当社(店)の与信評価情報

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個人情報の管理

当社は、個人情報の取扱いに関して個人データ管理責任者及び個人データ管理者を置き・個人情報保護法その他関係法令の遵守を徹底致します。

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保有個人データについて

利用目的

①返済能力の調査のため

②当社の与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため

③申込人および契約者並びに保証人(予定者)本籍地に関する情報については、債務者確認及び所在確認のため

④当社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため

⑤当社と申込人および契約者並びに保証人(予定者)との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため

⑥当社の与信に係る商品及びサービスのご案内のため

⑦当社内部における市場調査及び分析並びに金融商品及びサービス研究及び開発のため

⑧個人信用情報機関への提供

⑨申込人および契約者並びに保証人(予定者)の身内等の住所、電話番号などの連絡先に関する個人情報については申込人および契約者並びに保証人に連絡がとれなくなった場合の所在の確認のため

⑩申込人および契約者の配偶者(主として夫)の銀行口座に関する個人情報については貸付金の振込先確認のため

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保有個人データの開示・訂正・利用停止等の手続き

I お求めになれる人

①ご本人
②代理人
 ●ご本人が未成年者または成年被後見人の場合の法定代理人
 ●開示等の求めをすることにつきご本人が委任した代理人

II お求めになれること

当社の「保有個人データ」の開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・利用目的の通知

(注1)「保有個人データ」とは、当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の全てを行うことのできる権限を有する個人データです。
ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、6ヶ月以内に消去することになるものは除かれます。
(注2)法令の定めにより、お求めに応じられない場合がございます。詳しくは受付窓口にお問い合わせください。

III 受付(申出先)

株式会社 ユーロスタンダーズ
 受付時間:平日9時~18時
 電話番号:03-5425-4415

IV 受付時間

平日 9時~18時

V お求めの方法

次のものを上記III 宛にご郵送ください。

1、ご本人からのお求めの場合

①開示等請求書
用紙は上記Ⅲの受付窓口までお求め下さい。必要事項をご記入の上、署名捺印してください。

②本人確認資料(下記VII をご参照ください)

③返信用封筒

2、代理人による場合

①開示等請求書
必要事項をご記入の上、代理人の方が署名捺印してください。

②開示等対象者の本人確認資料
(下記VII )に掲げる資料のうち2種類

③代理人の本人確認資料(下記VII をご参照ください)

④代理人の資格を証明するもの

ア、本人の委任による場合:委任状(印鑑証明を受けた印鑑による本人の押印のあるもの)

イ、未成年者または成年被後見人の法定代理人による場合
●本人が未成年者の場合:本人の戸籍
●本人が成年被後見人の場合、または、未成年で親権者がいない場合:登記事項証明書(法務局にお問い合わせください。)

⑤返信用封筒

VI 開示等の方法

①書面(開示のお求めの場合は個人データの内容を記したもの、その他の場合は対応の結果を記したものを郵送いたします。)

②その他の方法(ご本人が同意された方法)

VII 本人確認資料

運転免許証(写)・住民票・戸籍謄本・健康保険証(写)・国民年金手帳(写)・その他(受付窓口にお問い合わせください。)

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個人情報の取扱に関する質問及び苦情処理窓口

 株式会社 ユーロスタンダーズ
 受付時間:平日9時~18時
 電話番号:03-5425-4415

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